今、インターネット上で、あなたが職場でどれだけのストレスを抱えているか診断できる、「ストレスチェック」というものがあります。このストレスチェックは、厚生労働省から発案されたもので、労働者が50人以上いる職場では、2015年12月から義務化されました。選択式のアンケート様式が採用されており、難しい質問に答える必要はありません。ストレスチェックで特定の労働者が過度なストレスを抱えていることが分かると、医師による面談を労働者は申し込むことができます。
さらに、経営者や人事部門も、個人が特定されない範囲で労働者のストレス状況を確かめることができるので、職場環境の改善にもつながります。さらに、質問票の集計や回収は、通常は医師などの第三者によって行われるため、会社の経営者や人事関連の人間が、労働者が書いた回答を観閲することは禁止されています。これにより、労働者にとって、書いた回答が今後の人事に関わるかも知れないという不安はなくなります。さらに、結果も第三者が保管するため、会社の人事権を持った人間が触れることはできません。
労働者の個々の結果は、企業には送られず、労働者の同意が必要です。集計結果や平均値などは、ストレスチェック実施者に依頼して知ることができますが、個人情報を含む回答が企業に知られることはありません。今のところ、ストレスチェックの義務は、50人以上労働者がいる職場に限られています。しかし、労働者が自身のストレスの状況を知るために、また、企業の職場環境改善のためにも、さらに数多くの職場で実施されることが必要です。